🧑‍💼 従業上の地位の構成(雇用者・自営業主など)

就業者を雇用者・役員・自営業主/家族従業者に分け、働き方の構成を都道府県ごとに見ます。

就業者を従業上の地位で分けた構成比(国勢調査)。雇用者(会社などに雇われる人)/役員(会社団体の役員)/自営業主・家族従業者(個人で事業を営む人とその家族)の3区分です。自営業主・家族従業者の割合は農林漁業や商店など自営型の経済の厚みを、雇用者の割合は被雇用化の度合いを表します。家庭内職者・不詳を除くため合計は100%に正規化しています。

📊 データ分析

雇用者
73.4%
最高 神奈川県 81.5%
最低 徳島県 64.7%
役員
5.4%
最高 東京都 9.1%
最低 沖縄県 2.7%
自営業主・家族従業者
21.2%
最高 青森県 32.1%
最低 神奈川県 12.0%

各区分の全国値(大きい数字)と、最も高い/低い都道府県(1990年)。

全国の構成(1990年)

雇用者73.4%役員5.4%自営業主・家族従業者21.2%

用語:従業上の地位就業者を働き方で分けた区分。雇用者(会社等に雇われる人)・役員(会社団体の役員)・自営業主・家族従業者などに分かれる(国勢調査)。自営業主個人で事業を営む者(雇人のある業主+雇人のない業主)。農林漁業や商店主などを含み、会社などに雇われる「雇用者」と区別される。

構成の推移(全国)

全国の構成比の変化(19802020年)。自営業主・家族従業者28.7% → 11.4%。各年のバーは100%の内訳(カーソルで各区分の値)。

1980
1990
1995
2005
2010
2020
雇用者役員自営業主・家族従業者

地方別の構成(1990年)

8地方区分ごとの平均構成(各地方の都道府県の単純平均)。地域的なパターンの俯瞰。

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
雇用者役員自営業主・家族従業者

地図でみる(自営業主・家族従業者

色が濃いほど自営業主・家族従業者の割合が高い都道府県(1990年)。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。

19.022.025.028.030.0%色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値ですホバーで数値/クリックで詳細へ

都道府県別の構成(1990年)

並べ替え:

右の数値=自営業主・家族従業者の割合(高い順)。バーは各都道府県の構成比(100%)。中央のミニグラフは自営業主・家族従業者の推移。チップを押すと並び替わります(バーにカーソルで各区分の値)。

青森県32.1%全国比 +10.9
和歌山県31.6%全国比 +10.4
高知県31.3%全国比 +10.1
鹿児島県31.2%全国比 +10.0
宮崎県30.8%全国比 +9.6
岩手県30.7%全国比 +9.5
徳島県30.4%全国比 +9.2
山梨県30.3%全国比 +9.1
山形県30.2%全国比 +9.0
熊本県30.2%全国比 +9.0
佐賀県29.9%全国比 +8.7
秋田県29.6%全国比 +8.4
鳥取県28.3%全国比 +7.1
愛媛県28.2%全国比 +7.0
島根県28.1%全国比 +6.9
長野県27.6%全国比 +6.5
福島県27.1%全国比 +5.9
長崎県27.0%全国比 +5.8
大分県26.6%全国比 +5.5
茨城県26.0%全国比 +4.8
群馬県25.5%全国比 +4.3
岐阜県25.2%全国比 +4.0
福井県24.7%全国比 +3.5
栃木県24.7%全国比 +3.5
香川県24.6%全国比 +3.4
新潟県24.5%全国比 +3.4
沖縄県24.4%全国比 +3.2
石川県23.4%全国比 +2.2
京都府23.1%全国比 +1.9
山口県22.8%全国比 +1.6
岡山県22.5%全国比 +1.4
三重県22.1%全国比 +0.9
静岡県22.1%全国比 +0.9
宮城県21.9%全国比 +0.7
富山県21.6%全国比 +0.4
奈良県21.4%全国比 +0.2
福岡県20.2%全国比 -1.0
広島県20.2%全国比 -1.0
滋賀県19.7%全国比 -1.5
北海道19.0%全国比 -2.2
愛知県19.0%全国比 -2.2
兵庫県18.8%全国比 -2.4
大阪府17.8%全国比 -3.4
千葉県16.9%全国比 -4.3
埼玉県16.2%全国比 -5.0
東京都15.8%全国比 -5.4
神奈川県12.0%全国比 -9.2

構成が似ている県・対照的な県

各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出(1990年)。

構成が最も似ている
山形県 熊本県
山形県熊本県

最大の差=雇用者65.8% / 65.9%)

構成が最も対照的
青森県 神奈川県
青森県神奈川県

最大の差=自営業主・家族従業者32.1% / 12.0%)

雇用者役員自営業主・家族従業者

よくある質問

従業上の地位の構成(雇用者・自営業主など)の全国の構成は?

1990年の全国は、雇用者 73.4%・役員 5.4%・自営業主・家族従業者 21.2%です。

雇用者の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは神奈川県(81.5%)、最も低いのは徳島県(64.7%)です。全国は73.4%。

役員の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは東京都(9.1%)、最も低いのは沖縄県(2.7%)です。全国は5.4%。

自営業主・家族従業者の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは青森県(32.1%)、最も低いのは神奈川県(12.0%)です。全国は21.2%。

自営業主・家族従業者の割合はどう推移していますか?

全国の自営業主・家族従業者は1980年の28.7%から2020年の11.4%へ変化しました。

このページについて

何を表すか
就業者を従業上の地位で分けた構成比(国勢調査)。雇用者(会社などに雇われる人)/役員(会社団体の役員)/自営業主・家族従業者(個人で事業を営む人とその家族)の3区分です。自営業主・家族従業者の割合は農林漁業や商店など自営型の経済の厚みを、雇用者の割合は被雇用化の度合いを表します。家庭内職者・不詳を除くため合計は100%に正規化しています。
算出方法
当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合(雇用者・役員・自営業主・家族従業者)を、全国と47都道府県について1990年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます(19802020年)。
データ出典
総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。
ご利用上の注意
就業者に占める従業上の地位別の割合です(家庭内職者・不詳を除き100%に正規化)。雇用者には正規・非正規や役員以外の被雇用者を含みます。割合の高低は産業構成を反映し、地域の優劣ではありません。

就業者に占める従業上の地位別の割合です(家庭内職者・不詳を除き100%に正規化)。雇用者には正規・非正規や役員以外の被雇用者を含みます。割合の高低は産業構成を反映し、地域の優劣ではありません。 出典:総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。構成比は1990年の値です。

当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。