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運輸業，郵便業の統計データ

日本標準産業分類 大分類H／当サイト収録法人 4,979 社

編集部の読み解き自動分析

運輸業，郵便業は全国に 約12.8万 事業所・従業者 約329万 人。最も集中するのは 東京都（全国の約10.4%）です。

10.4%最多県の集中度東京都
25.6人1事業所あたり従業者
21社あたり事業所

地域集中：事業所が最も多いのは東京都（約1.3万事業所・全国の約10.4%）。次いで大阪府・神奈川県と続きます。

規模：企業約6.5万社が約12.8万事業所を構え、従業者は約329万人。1事業所あたり平均 約25.6人です。

売上・処遇：売上（収入）金額は63.41兆円。平均賃金（所定内・月）は約29.4万円。

本コーナーは経済センサス等の集計値から要点を自動で整理した参考情報です（数値は下の統計と一致）。集中度＝最多県の事業所数÷全国事業所数。出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)。

運輸業，郵便業の全国規模（2021年・経済センサス）

🏛️ 企業等数64,840 社約6.5万
🏢 事業所数128,248 事業所約12.8万
👥 従業者数3,289,264 人約329万
💰 売上（収入）金額63.41兆円
✨ 粗付加価値額17.76兆円
💴 給与総額12.46兆円
💵 平均賃金 所定内・月（2023年）29.4 万円

都道府県別 事業所数（全国マップ）

低9001,3001,7002,1005,400高（事業所）※色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値です濃いほど事業所が多い／クリックで都道府県ページへ

都道府県別 事業所数（上位15）

1. 東京都13,327
2. 大阪府10,051
3. 神奈川県7,636
4. 愛知県7,609
5. 埼玉県7,244
6. 北海道6,456
7. 千葉県5,666
8. 福岡県5,427
9. 兵庫県5,318
10. 静岡県4,004
11. 茨城県3,526
12. 広島県3,423
13. 宮城県2,797
14. 岡山県2,324
15. 京都府2,133

関連する主な法令（参考）

道路運送法貨物自動車運送事業法貨物利用運送事業法道路運送車両法内航海運業法港湾運送事業法倉庫業法鉄道事業法通関業法会社法法人税法消費税法労働基準法労働安全衛生法最低賃金法個人情報の保護に関する法律私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
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よくある質問

運輸業，郵便業の事業所数・従業者数は全国でどのくらいですか？

2021年の経済センサス‐活動調査で、全国の事業所数は約128,248事業所、従業者数は約3,289,264人です。最も多いのは東京都（13,327事業所）。

運輸業，郵便業の売上高・付加価値額はどのくらいですか？

売上（収入）金額は約63.41兆円、付加価値額は約17.76兆円です（2021年・経済センサス‐活動調査）。

運輸業，郵便業の平均賃金はどのくらいですか？

所定内給与額（月額）は約29.4万円です（2023年・賃金構造基本統計調査・民営事業所・企業規模計）。実際の賃金は職種・規模・地域で異なります。

運輸業，郵便業の事業所が多い都道府県はどこですか？

東京都（13,327）、大阪府（10,051）、神奈川県（7,636）の順です。実数のため人口・経済規模の大きい都道府県が上位に出ます。

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)＝「令和3年 経済センサス‐活動調査」（総務省・経済産業省／企業等に関する集計・産業横断的集計）、平均賃金は「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省・民営事業所・企業規模計・所定内給与額）、売上の推移（最新年）は「経済構造実態調査」（総務省・経済産業省／経済センサスの中間年）、研究開発費・売上高研究開発費比率は「企業活動基本調査」（経済産業省／従業者50人以上かつ資本金3000万円以上の企業・本社ベース）を加工して作成。関連法令は日本標準産業分類 大分類に基づく参考情報（断定ではありません）。当サイトの収録法人数（登記ベース・gBizINFOの業種付与分）とは集計の定義・範囲が異なります。

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