全国公的データラボ漁業の統計データ
日本標準産業分類 大分類B／当サイト収録法人 62 社
漁業の全国規模（最新の公表値）
全国の売上（収入）金額の推移（経済構造実態調査）
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。
経済構造実態調査（総務省・経済産業省）の産業横断調査（2022年以降）。 経済センサス‐活動調査の中間年を埋める年次調査で、調査・集計範囲が異なります。 2019・2020年は同調査でも甲調査という別設計（対象産業の範囲が異なる）のため、 接続せずこのグラフから除いています。一部業種は全国値が非公表のため表示されません。
この業種の統計データの取り扱い
漁業は、当サイトが収録している経済センサス‐活動調査（企業等数・事業所数・従業者数・ 売上・付加価値）と賃金構造基本統計調査（平均賃金）に全国値が収録されていません。 これらの調査は民営事業所を対象としているため、公務のように対象外となる業種や、 個人経営が中心で対象範囲が限られる業種では値が得られません。
関連する主な法令（参考）
よくある質問
漁業の売上（収入）金額はどのくらいですか？
2024年の経済構造実態調査（産業横断調査）で約8,557億円です。なお経済センサス‐活動調査は民営事業所を対象とするため、この業種の企業等数・事業所数・従業者数は当サイトに収録がありません。
漁業の事業所数・従業者数が載っていないのはなぜですか？
当サイトが収録している経済センサス‐活動調査は民営事業所を対象としているため、公務のように対象外となる業種や、個人経営が中心で対象範囲が限られる業種では全国値が得られません。掲載できる指標（売上・関連法令・収録法人）はこのページに集約しています。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)＝「令和3年 経済センサス‐活動調査」（総務省・経済産業省／企業等に関する集計・産業横断的集計）、平均賃金は「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省・民営事業所・企業規模計・所定内給与額）、売上の推移（最新年）は「経済構造実態調査」（総務省・経済産業省／経済センサスの中間年）、研究開発費・売上高研究開発費比率は「企業活動基本調査」（経済産業省／従業者50人以上かつ資本金3000万円以上の企業・本社ベース）を加工して作成。関連法令は日本標準産業分類 大分類に基づく参考情報（断定ではありません）。当サイトの収録法人数（登記ベース・gBizINFOの業種付与分）とは集計の定義・範囲が異なります。
← 業種一覧に戻る当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。