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不動産業，物品賃貸業の統計データ

日本標準産業分類大分類K／当サイト収録法人 3,653 社

編集部の読み解き自動分析

不動産業，物品賃貸業は全国に 約37.2万 事業所・従業者 約160万 人。最も集中するのは 東京都（全国の約17.1%）です。

17.1%最多県の集中度東京都

4.3人1事業所あたり従業者

1.21社あたり事業所

地域集中：事業所が最も多いのは東京都（約6.4万事業所・全国の約17.1%）。次いで大阪府・神奈川県と続きます。

規模：企業約31.2万社が約37.2万事業所を構え、従業者は約160万人。1事業所あたり平均約4.3人です。

売上・処遇：売上（収入）金額は58.04兆円（経済構造実態調査では近年増加傾向）。平均賃金（所定内・月）は約34.1万円。

本コーナーは経済センサス等の集計値から要点を自動で整理した参考情報です（数値は下の統計と一致）。集中度＝最多県の事業所数÷全国事業所数。出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)。

不動産業，物品賃貸業の全国規模（2021年・経済センサス）

🏛️ 企業等数312,400 社約31.2万

🏢 事業所数372,350 事業所約37.2万

👥 従業者数1,601,093 人約160万

💰 売上（収入）金額58.04兆円

✨ 粗付加価値額14.21兆円

💴 給与総額5.21兆円

💵 平均賃金所定内・月（2023年）34.1 万円

📈 売上（最新・2024年）64.35兆円

全国の売上（収入）金額の推移（経済構造実態調査）

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。

経済構造実態調査（総務省・経済産業省）。経済センサス‐活動調査（上の売上カード＝2021年）の中間年を埋める年次調査で、調査・集計範囲が異なります。一部業種は全国値が非公表のため表示されません。

都道府県別事業所数（全国マップ）

低2,1003,0003,7005,8001.4万高（事業所）※色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値です濃いほど事業所が多い／クリックで都道府県ページへ

都道府県別事業所数（上位15）

1. 東京都63,759

2. 大阪府36,037

3. 神奈川県28,527

4. 愛知県20,150

5. 埼玉県17,465

6. 北海道15,321

7. 兵庫県14,554

8. 福岡県14,166

9. 千葉県13,034

10. 静岡県10,554

11. 広島県9,453

12. 京都府8,679

13. 長野県6,688

14. 宮城県6,652

15. 沖縄県5,790

よくある質問

不動産業，物品賃貸業の事業所数・従業者数は全国でどのくらいですか？

2021年の経済センサス‐活動調査で、全国の事業所数は約372,350事業所、従業者数は約1,601,093人です。最も多いのは東京都（63,759事業所）。

不動産業，物品賃貸業の売上高・付加価値額はどのくらいですか？

売上（収入）金額は約58.04兆円、付加価値額は約14.21兆円です（2021年・経済センサス‐活動調査）。

不動産業，物品賃貸業の平均賃金はどのくらいですか？

所定内給与額（月額）は約34.1万円です（2023年・賃金構造基本統計調査・民営事業所・企業規模計）。実際の賃金は職種・規模・地域で異なります。

不動産業，物品賃貸業の事業所が多い都道府県はどこですか？

東京都（63,759）、大阪府（36,037）、神奈川県（28,527）の順です。実数のため人口・経済規模の大きい都道府県が上位に出ます。

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)＝「令和3年経済センサス‐活動調査」（総務省・経済産業省／企業等に関する集計・産業横断的集計）、平均賃金は「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省・民営事業所・企業規模計・所定内給与額）、売上の推移（最新年）は「経済構造実態調査」（総務省・経済産業省／経済センサスの中間年）、研究開発費・売上高研究開発費比率は「企業活動基本調査」（経済産業省／従業者50人以上かつ資本金3000万円以上の企業・本社ベース）を加工して作成。関連法令は日本標準産業分類大分類に基づく参考情報（断定ではありません）。当サイトの収録法人数（登記ベース・gBizINFOの業種付与分）とは集計の定義・範囲が異なります。

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不動産業，物品賃貸業の全国規模（2021年・経済センサス）

関連する主な法令（参考）

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