ホーム／業種データ／サービス業（他に分類されないもの）

サービス業（他に分類されないもの）の統計データ

日本標準産業分類大分類R／当サイト収録法人約1.9万社

編集部の読み解き自動分析

サービス業（他に分類されないもの）は全国に 約36.3万 事業所・従業者 約508万 人。最も集中するのは 東京都（全国の約11.5%）です。

11.5%最多県の集中度東京都

14人1事業所あたり従業者

1.41社あたり事業所

地域集中：事業所が最も多いのは東京都（約4.2万事業所・全国の約11.5%）。次いで大阪府・愛知県と続きます。

規模：企業約25.2万社が約36.3万事業所を構え、従業者は約508万人。1事業所あたり平均約14人です。

売上・処遇：売上（収入）金額は49.14兆円（経済構造実態調査では近年増加傾向）。平均賃金（所定内・月）は約28.6万円。

本コーナーは経済センサス等の集計値から要点を自動で整理した参考情報です（数値は下の統計と一致）。集中度＝最多県の事業所数÷全国事業所数。出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)。

サービス業（他に分類されないもの）の全国規模（2021年・経済センサス）

🏛️ 企業等数252,359 社約25.2万

🏢 事業所数362,688 事業所約36.3万

👥 従業者数5,077,887 人約508万

💰 売上（収入）金額49.14兆円

✨ 粗付加価値額18.36兆円

💴 給与総額13.19兆円

💵 平均賃金所定内・月（2023年）28.6 万円

📈 売上（最新・2024年）47.01兆円

全国の売上（収入）金額の推移（経済構造実態調査）

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。

経済構造実態調査（総務省・経済産業省）。経済センサス‐活動調査（上の売上カード＝2021年）の中間年を埋める年次調査で、調査・集計範囲が異なります。一部業種は全国値が非公表のため表示されません。

都道府県別事業所数（全国マップ）

低3,4004,2005,0006,6001.4万高（事業所）※色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値です濃いほど事業所が多い／クリックで都道府県ページへ

都道府県別事業所数（上位15）

1. 東京都41,706

2. 大阪府23,333

3. 愛知県20,291

4. 神奈川県16,949

5. 北海道16,172

6. 福岡県15,142

7. 兵庫県14,520

8. 埼玉県13,722

9. 千葉県12,108

10. 静岡県10,736

11. 広島県8,681

12. 京都府8,631

13. 新潟県7,972

14. 茨城県7,398

15. 長野県6,618

よくある質問

サービス業（他に分類されないもの）の事業所数・従業者数は全国でどのくらいですか？

2021年の経済センサス‐活動調査で、全国の事業所数は約362,688事業所、従業者数は約5,077,887人です。最も多いのは東京都（41,706事業所）。

サービス業（他に分類されないもの）の売上高・付加価値額はどのくらいですか？

売上（収入）金額は約49.14兆円、付加価値額は約18.36兆円です（2021年・経済センサス‐活動調査）。

サービス業（他に分類されないもの）の平均賃金はどのくらいですか？

所定内給与額（月額）は約28.6万円です（2023年・賃金構造基本統計調査・民営事業所・企業規模計）。実際の賃金は職種・規模・地域で異なります。

サービス業（他に分類されないもの）の事業所が多い都道府県はどこですか？

東京都（41,706）、大阪府（23,333）、愛知県（20,291）の順です。実数のため人口・経済規模の大きい都道府県が上位に出ます。

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)＝「令和3年経済センサス‐活動調査」（総務省・経済産業省／企業等に関する集計・産業横断的集計）、平均賃金は「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省・民営事業所・企業規模計・所定内給与額）、売上の推移（最新年）は「経済構造実態調査」（総務省・経済産業省／経済センサスの中間年）、研究開発費・売上高研究開発費比率は「企業活動基本調査」（経済産業省／従業者50人以上かつ資本金3000万円以上の企業・本社ベース）を加工して作成。関連法令は日本標準産業分類大分類に基づく参考情報（断定ではありません）。当サイトの収録法人数（登記ベース・gBizINFOの業種付与分）とは集計の定義・範囲が異なります。

← 業種一覧に戻る

サービス業（他に分類されないもの）の全国規模（2021年・経済センサス）

関連する主な法令（参考）

よくある質問