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建設業の統計データ

日本標準産業分類 大分類D／当サイト収録法人 約2万 社

編集部の読み解き自動分析

建設業は全国に 約48.4万 事業所・従業者 約377万 人。最も集中するのは 東京都（全国の約8.5%）です。

8.5%最多県の集中度東京都
7.8人1事業所あたり従業者
1.21社あたり事業所

地域集中：事業所が最も多いのは東京都（約4.1万事業所・全国の約8.5%）。次いで神奈川県・愛知県と続きます。

規模：企業約41万社が約48.4万事業所を構え、従業者は約377万人。1事業所あたり平均 約7.8人です。

売上・処遇：売上（収入）金額は121.05兆円。平均賃金（所定内・月）は約34.9万円。

本コーナーは経済センサス等の集計値から要点を自動で整理した参考情報です（数値は下の統計と一致）。集中度＝最多県の事業所数÷全国事業所数。出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)。

建設業の全国規模（2021年・経済センサス）

🏛️ 企業等数410,184 社約41万
🏢 事業所数483,649 事業所約48.4万
👥 従業者数3,765,266 人約377万
💰 売上（収入）金額121.05兆円
✨ 粗付加価値額26.1兆円
💴 給与総額14.4兆円
💵 平均賃金 所定内・月（2023年）34.9 万円

都道府県別 事業所数（全国マップ）

低4,2005,4006,4009,9002万高（事業所）※色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値です濃いほど事業所が多い／クリックで都道府県ページへ

都道府県別 事業所数（上位15）

1. 東京都41,197
2. 神奈川県28,937
3. 愛知県27,177
4. 大阪府27,166
5. 埼玉県25,506
6. 北海道21,326
7. 千葉県19,901
8. 福岡県19,646
9. 兵庫県16,522
10. 静岡県16,359
11. 茨城県13,985
12. 新潟県12,327
13. 広島県11,352
14. 長野県10,679
15. 宮城県10,460

関連する主な法令（参考）

建設業法建築士法電気工事士法会社法法人税法消費税法労働基準法労働安全衛生法最低賃金法個人情報の保護に関する法律私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
建設業の主要法人（資本金が大きい順・60社）法人一覧を閉じる

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よくある質問

建設業の事業所数・従業者数は全国でどのくらいですか？

2021年の経済センサス‐活動調査で、全国の事業所数は約483,649事業所、従業者数は約3,765,266人です。最も多いのは東京都（41,197事業所）。

建設業の売上高・付加価値額はどのくらいですか？

売上（収入）金額は約121.05兆円、付加価値額は約26.1兆円です（2021年・経済センサス‐活動調査）。

建設業の平均賃金はどのくらいですか？

所定内給与額（月額）は約34.9万円です（2023年・賃金構造基本統計調査・民営事業所・企業規模計）。実際の賃金は職種・規模・地域で異なります。

建設業の事業所が多い都道府県はどこですか？

東京都（41,197）、神奈川県（28,937）、愛知県（27,177）の順です。実数のため人口・経済規模の大きい都道府県が上位に出ます。

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)＝「令和3年 経済センサス‐活動調査」（総務省・経済産業省／企業等に関する集計・産業横断的集計）、平均賃金は「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省・民営事業所・企業規模計・所定内給与額）、売上の推移（最新年）は「経済構造実態調査」（総務省・経済産業省／経済センサスの中間年）、研究開発費・売上高研究開発費比率は「企業活動基本調査」（経済産業省／従業者50人以上かつ資本金3000万円以上の企業・本社ベース）を加工して作成。関連法令は日本標準産業分類 大分類に基づく参考情報（断定ではありません）。当サイトの収録法人数（登記ベース・gBizINFOの業種付与分）とは集計の定義・範囲が異なります。

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