全国公的データラボ🏠 住宅の所有関係の構成（持ち家・借家）
居住世帯のある住宅を持ち家・公営/UR・公社の借家・民営借家・給与住宅の4区分に分け、住まいの所有構成を都道府県ごとに見ます。
居住世帯のある住宅（主世帯の住まい）を所有関係で分けた構成比（住宅・土地統計調査）。持ち家／公営・UR・公社の借家／民営借家／給与住宅（社宅など）の4区分です。持ち家の割合は持ち家率（住まいの安定）を、民営借家の割合は賃貸需要の厚みを表します。所有関係不詳を除くため合計を100%に正規化しています。
📊 データ分析
最低 沖縄県 47.2%
最低 岐阜県 2.1%
最低 秋田県 16.8%
最低 奈良県 0.9%
各区分の全国値（大きい数字）と、最も高い／低い都道府県（2018年）。
全国の構成（2018年）
用語：持ち家比率住宅総数に占める持ち家（自己所有の住宅）の割合。
構成の推移（全国）
全国の構成比の変化（1978〜2023年）。持ち家は 60.5% → 63.5%。各年のバーは100%の内訳（カーソルで各区分の値）。
地方別の構成（2018年）
8地方区分ごとの平均構成（各地方の都道府県の単純平均）。地域的なパターンの俯瞰。
地図でみる（持ち家）
色が濃いほど持ち家の割合が高い都道府県（2018年）。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。
都道府県別の構成（2018年）
右の数値＝持ち家の割合（高い順）。バーは各都道府県の構成比（100%）。中央のミニグラフは持ち家の推移。チップを押すと並び替わります（バーにカーソルで各区分の値）。
構成が似ている県・対照的な県
各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出（2018年）。
最大の差＝民営借家（24.6% / 24.7%）
最大の差＝持ち家（78.1% / 47.2%）
よくある質問
住宅の所有関係の構成（持ち家・借家）の全国の構成は？
2018年の全国は、持ち家 63.2%・公営・UR・公社の借家 5.1%・民営借家 29.5%・給与住宅 2.1%です。
持ち家の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは秋田県（78.1%）、最も低いのは沖縄県（47.2%）です。全国は63.2%。
公営・UR・公社の借家の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは大阪府（8.6%）、最も低いのは岐阜県（2.1%）です。全国は5.1%。
民営借家の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは沖縄県（46.1%）、最も低いのは秋田県（16.8%）です。全国は29.5%。
給与住宅の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは長崎県（3.1%）、最も低いのは奈良県（0.9%）です。全国は2.1%。
持ち家の割合はどう推移していますか？
全国の持ち家は1978年の60.5%から2023年の63.5%へ変化しました。
このページについて
- 何を表すか
- 居住世帯のある住宅（主世帯の住まい）を所有関係で分けた構成比（住宅・土地統計調査）。持ち家／公営・UR・公社の借家／民営借家／給与住宅（社宅など）の4区分です。持ち家の割合は持ち家率（住まいの安定）を、民営借家の割合は賃貸需要の厚みを表します。所有関係不詳を除くため合計を100%に正規化しています。
- 算出方法
- 当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合（持ち家・公営・UR・公社の借家・民営借家・給与住宅）を、全国と47都道府県について2018年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます（1978〜2023年）。
- データ出典
- 総務省「住宅・土地統計調査」／e-Statを 全国公的データラボ が加工・集計。
- ご利用上の注意
- 居住世帯のある住宅の所有関係別の割合です（所有関係不詳を除き100%に正規化）。割合の高低は地価・世帯構成・都市化を反映し、地域の優劣ではありません。
居住世帯のある住宅の所有関係別の割合です（所有関係不詳を除き100%に正規化）。割合の高低は地価・世帯構成・都市化を反映し、地域の優劣ではありません。 出典：総務省「住宅・土地統計調査」／e-Statを 全国公的データラボ が加工・集計。構成比は2018年の値です。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。