年収750万円の手取りはいくら?

税金・社会保険料の内訳と、家族構成・年齢・都道府県による違い。2026年(令和8年)の制度と料率に基づく給与所得者(会社員)の概算です。

手取り年収5,625,000円(約562.5万円・手取り率 75%)

全国平均の健康保険料率・40歳未満・扶養なし(単身)の目安です。月の手取りは468,750円(年÷12)。

手取り 5,625,000円社会保険料 1,095,000円税金 780,000円
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年収750万円から差し引かれるもの(内訳)

額面年収
7,500,000円
社会保険料 合計
−1,095,000円
 健康保険(全国平均・料率9.9%)
371,250円
 厚生年金
686,250円
 雇用保険
37,500円
所得税(復興特別所得税込み)
−365,000円
住民税(所得割+均等割)
−415,000円
手取り(可処分所得)
5,625,000円

給与所得控除 1,850,000円/課税所得(所得税)3,925,000円・(住民税)4,125,000円。

家族構成・年齢で変わる手取り

全国平均の料率。40〜64歳は介護保険料が上乗せされます。扶養は16歳以上の控除対象扶養親族。
家族構成40歳未満40〜64歳月の手取り(40歳未満)
単身(扶養なし)5,625,000円5,582,850円468,750円
配偶者控除あり5,735,600円5,693,450円477,967円
配偶者控除+扶養2人(16歳以上)5,904,200円5,855,850円492,017円

都道府県別の手取り(年収750万円)

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違います。年収750万円では、手取りが最も多い新潟県と最も少ない佐賀県で 年35,050円の差になります(40歳未満・単身・2026年(令和8年)の料率)。

順位都道府県健康保険料率手取り年収全国平均との差
1新潟県9.21%5,643,275円+18,275円
2沖縄県9.44%5,637,150円+12,150円
3福島県9.5%5,635,500円+10,500円
4岩手県9.51%5,635,425円+10,425円
5茨城県9.52%5,635,050円+10,050円
6山梨県9.55%5,634,225円+9,225円
7富山県9.59%5,633,325円+8,325円
8静岡県9.61%5,632,875円+7,875円
9長野県9.63%5,632,125円+7,125円
10埼玉県9.67%5,631,225円+6,225円
11群馬県9.68%5,630,850円+5,850円
12石川県9.7%5,630,400円+5,400円
13福井県9.71%5,630,025円+5,025円
14千葉県9.73%5,629,575円+4,575円
15山形県9.75%5,629,125円+4,125円
16三重県9.77%5,628,675円+3,675円
17宮崎県9.77%5,628,675円+3,675円
18広島県9.78%5,628,300円+3,300円
19岐阜県9.8%5,627,850円+2,850円
20栃木県9.82%5,627,100円+2,100円
21青森県9.85%5,626,575円+1,575円
22東京都9.85%5,626,575円+1,575円
23鳥取県9.86%5,626,200円+1,200円
24滋賀県9.88%5,625,750円+750円
25京都府9.89%5,625,375円+375円
26奈良県9.91%5,624,925円−75円
27愛知県9.93%5,624,575円−425円
28神奈川県9.92%5,624,550円−450円
29島根県9.94%5,624,200円−800円
30愛媛県9.98%5,623,000円−2,000円
31秋田県10.01%5,622,475円−2,525円
32香川県10.02%5,622,100円−2,900円
33岡山県10.05%5,621,275円−3,725円
34高知県10.05%5,621,275円−3,725円
35和歌山県10.06%5,620,900円−4,100円
36長崎県10.06%5,620,900円−4,100円
37熊本県10.08%5,620,450円−4,550円
38大分県10.08%5,620,450円−4,550円
39宮城県10.1%5,620,000円−5,000円
40福岡県10.11%5,619,625円−5,375円
41兵庫県10.12%5,619,550円−5,450円
42大阪府10.13%5,619,175円−5,825円
43鹿児島県10.13%5,619,175円−5,825円
44山口県10.15%5,618,725円−6,275円
45徳島県10.24%5,616,250円−8,750円
46北海道10.28%5,615,350円−9,650円
47佐賀県10.55%5,608,225円−16,775円

前後の年収との比較

額面年収手取り年収手取り率年収750万円との差(手取り)
650万円4,990,300円76.8%−634,700円
700万円5,312,700円75.9%−312,300円
750万円5,625,000円75%—
800万円5,950,200円74.4%+325,200円
850万円6,294,250円74.1%+669,250円

年収が50万円増えたとき、手元に残るのは325,200円(増えた分の約65%)。残りは所得税・住民税・社会保険料です。

ほかの年収の手取り

年収750万円の手取りについて よくある質問

年収750万円の手取りはいくらですか?

全国平均の保険料率・40歳未満・扶養なし(単身)の目安で、手取りは年5,625,000円(約562.5万円・額面の75%)です。差し引かれるのは社会保険料1,095,000円・所得税365,000円・住民税415,000円です(2026年(令和8年)の料率)。

年収750万円の月の手取りはいくらですか?

年の手取りを12で割ると月468,750円です。賞与(ボーナス)がある場合は、毎月の手取りはこれより少なく、賞与の月に多くなります(年間の合計はほぼ同じ)。

年収750万円だと都道府県で手取りはどれくらい違いますか?

会社員の多くが入る協会けんぽの健康保険料率が都道府県ごとに違うため、手取りも変わります。2026年(令和8年)の料率では、手取りが最も多いのは新潟県(5,643,275円)、最も少ないのは佐賀県(5,608,225円)で、差は年35,050円です(40歳未満・単身)。

40歳を過ぎると年収750万円の手取りはいくら減りますか?

40〜64歳は介護保険料が健康保険料に上乗せされるため、全国平均・単身の目安で年42,150円手取りが減ります(5,625,000円 → 5,582,850円)。

配偶者や扶養家族がいると手取りはどう変わりますか?

配偶者控除を受けると所得税・住民税が下がり、全国平均・40歳未満の目安で手取りは年110,600円増えます(5,735,600円)。さらに16歳以上の扶養親族が2人いると5,904,200円です。社会保険料は家族の人数では変わりません。

年収が750万円から50万円増えると手取りはいくら増えますか?

年収800万円の手取りは5,950,200円で、増える手取りは325,200円です。増えた50万円のうち手元に残るのは約65%で、残りは税金と社会保険料になります(全国平均・40歳未満・単身)。

計算の前提

対象
給与所得者(会社員・公務員)。個人事業主・フリーランスは国民健康保険・国民年金で計算方法が異なるため対象外です。
計算方法
所得税は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除を差し引いた課税所得に超過累進税率と復興特別所得税(2.1%)、住民税は所得割10%+均等割5,000円(標準)。社会保険料は協会けんぽ(都道府県別料率)・厚生年金・雇用保険・介護保険(40〜64歳)の本人負担分で、標準報酬月額の上限を反映しています。組合健保・共済は料率が異なります。
出典
国税庁(所得税・各種控除)/総務省(個人住民税)/全国健康保険協会「協会けんぽ」(健康保険・介護保険料率)/日本年金機構(厚生年金)/厚生労働省(雇用保険料率)。2026年(令和8年)時点。
ご利用上の注意
概算です。実際の手取りは標準報酬月額・賞与・生命保険料控除や住宅ローン控除などの所得控除・自治体の超過課税で前後します。正確な額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。本ページは情報提供であり、税務・金融に関する助言ではありません。

出典:国税庁・総務省・全国健康保険協会・日本年金機構・厚生労働省の公表料率を 全国公的データラボ が実装(2026年(令和8年)時点)。

当サイト収録データの最終更新:2026/10/5(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。