全国公的データラボ年収1,000万円の手取りはいくら？
税金・社会保険料の内訳と、家族構成・年齢・都道府県による違い。2026年（令和8年）の制度と料率に基づく給与所得者（会社員）の概算です。
全国平均の健康保険料率・40歳未満・扶養なし（単身）の目安です。月の手取りは605,908円（年÷12）。
年収1,000万円から差し引かれるもの（内訳）
- 額面年収
- 10,000,000円
- 社会保険料 合計
- −1,258,700円
- 健康保険（全国平均・料率9.9%）
- 495,000円
- 厚生年金
- 713,700円
- 雇用保険
- 50,000円
- 所得税（復興特別所得税込み）
- −831,800円
- 住民税（所得割＋均等割）
- −638,600円
- 手取り（可処分所得）
- 7,270,900円
給与所得控除 1,950,000円／課税所得（所得税）6,211,000円・（住民税）6,361,000円。
家族構成・年齢で変わる手取り
| 家族構成 | 40歳未満 | 40〜64歳 | 月の手取り（40歳未満） |
|---|---|---|---|
| 単身（扶養なし） | 7,270,900円 | 7,214,600円 | 605,908円 |
| 配偶者控除あり | 7,381,500円 | 7,325,200円 | 615,125円 |
| 配偶者控除＋扶養2人（16歳以上） | 7,602,700円 | 7,546,400円 | 633,558円 |
都道府県別の手取り（年収1,000万円）
協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違います。年収1,000万円では、手取りが最も多い新潟県と最も少ない佐賀県で 年46,600円の差になります（40歳未満・単身・2026年（令和8年）の料率）。
| 順位 | 都道府県 | 健康保険料率 | 手取り年収 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新潟県 | 9.21% | 7,295,100円 | +24,200円 |
| 2 | 沖縄県 | 9.44% | 7,286,900円 | +16,000円 |
| 3 | 福島県 | 9.5% | 7,284,900円 | +14,000円 |
| 4 | 岩手県 | 9.51% | 7,284,700円 | +13,800円 |
| 5 | 茨城県 | 9.52% | 7,284,200円 | +13,300円 |
| 6 | 山梨県 | 9.55% | 7,283,300円 | +12,400円 |
| 7 | 富山県 | 9.59% | 7,281,900円 | +11,000円 |
| 8 | 静岡県 | 9.61% | 7,281,200円 | +10,300円 |
| 9 | 長野県 | 9.63% | 7,280,500円 | +9,600円 |
| 10 | 埼玉県 | 9.67% | 7,279,100円 | +8,200円 |
| 11 | 群馬県 | 9.68% | 7,278,600円 | +7,700円 |
| 12 | 石川県 | 9.7% | 7,277,900円 | +7,000円 |
| 13 | 福井県 | 9.71% | 7,277,700円 | +6,800円 |
| 14 | 千葉県 | 9.73% | 7,277,000円 | +6,100円 |
| 15 | 山形県 | 9.75% | 7,276,300円 | +5,400円 |
| 16 | 三重県 | 9.77% | 7,275,600円 | +4,700円 |
| 17 | 宮崎県 | 9.77% | 7,275,600円 | +4,700円 |
| 18 | 広島県 | 9.78% | 7,275,100円 | +4,200円 |
| 19 | 岐阜県 | 9.8% | 7,274,400円 | +3,500円 |
| 20 | 栃木県 | 9.82% | 7,273,700円 | +2,800円 |
| 21 | 青森県 | 9.85% | 7,272,800円 | +1,900円 |
| 22 | 東京都 | 9.85% | 7,272,800円 | +1,900円 |
| 23 | 鳥取県 | 9.86% | 7,272,300円 | +1,400円 |
| 24 | 滋賀県 | 9.88% | 7,271,600円 | +700円 |
| 25 | 京都府 | 9.89% | 7,271,400円 | +500円 |
| 26 | 奈良県 | 9.91% | 7,270,700円 | −200円 |
| 27 | 神奈川県 | 9.92% | 7,270,200円 | −700円 |
| 28 | 愛知県 | 9.93% | 7,270,000円 | −900円 |
| 29 | 島根県 | 9.94% | 7,269,500円 | −1,400円 |
| 30 | 愛媛県 | 9.98% | 7,268,200円 | −2,700円 |
| 31 | 秋田県 | 10.01% | 7,267,300円 | −3,600円 |
| 32 | 香川県 | 10.02% | 7,266,800円 | −4,100円 |
| 33 | 岡山県 | 10.05% | 7,265,900円 | −5,000円 |
| 34 | 高知県 | 10.05% | 7,265,900円 | −5,000円 |
| 35 | 和歌山県 | 10.06% | 7,265,400円 | −5,500円 |
| 36 | 長崎県 | 10.06% | 7,265,400円 | −5,500円 |
| 37 | 熊本県 | 10.08% | 7,264,700円 | −6,200円 |
| 38 | 大分県 | 10.08% | 7,264,700円 | −6,200円 |
| 39 | 宮城県 | 10.1% | 7,264,000円 | −6,900円 |
| 40 | 福岡県 | 10.11% | 7,263,800円 | −7,100円 |
| 41 | 兵庫県 | 10.12% | 7,263,300円 | −7,600円 |
| 42 | 大阪府 | 10.13% | 7,263,100円 | −7,800円 |
| 43 | 鹿児島県 | 10.13% | 7,263,100円 | −7,800円 |
| 44 | 山口県 | 10.15% | 7,262,400円 | −8,500円 |
| 45 | 徳島県 | 10.24% | 7,259,100円 | −11,800円 |
| 46 | 北海道 | 10.28% | 7,257,700円 | −13,200円 |
| 47 | 佐賀県 | 10.55% | 7,248,500円 | −22,400円 |
前後の年収との比較
年収が50万円増えたとき、手元に残るのは328,950円（増えた分の約65.8%）。残りは所得税・住民税・社会保険料です。
ほかの年収の手取り
年収1,000万円の手取りについて よくある質問
年収1,000万円の手取りはいくらですか？
全国平均の保険料率・40歳未満・扶養なし（単身）の目安で、手取りは年7,270,900円（約727.1万円・額面の72.7%）です。差し引かれるのは社会保険料1,258,700円・所得税831,800円・住民税638,600円です（2026年（令和8年）の料率）。
年収1,000万円の月の手取りはいくらですか？
年の手取りを12で割ると月605,908円です。賞与（ボーナス）がある場合は、毎月の手取りはこれより少なく、賞与の月に多くなります（年間の合計はほぼ同じ）。
年収1,000万円だと都道府県で手取りはどれくらい違いますか？
会社員の多くが入る協会けんぽの健康保険料率が都道府県ごとに違うため、手取りも変わります。2026年（令和8年）の料率では、手取りが最も多いのは新潟県（7,295,100円）、最も少ないのは佐賀県（7,248,500円）で、差は年46,600円です（40歳未満・単身）。
40歳を過ぎると年収1,000万円の手取りはいくら減りますか？
40〜64歳は介護保険料が健康保険料に上乗せされるため、全国平均・単身の目安で年56,300円手取りが減ります（7,270,900円 → 7,214,600円）。
配偶者や扶養家族がいると手取りはどう変わりますか？
配偶者控除を受けると所得税・住民税が下がり、全国平均・40歳未満の目安で手取りは年110,600円増えます（7,381,500円）。さらに16歳以上の扶養親族が2人いると7,602,700円です。社会保険料は家族の人数では変わりません。
年収が1,000万円から50万円増えると手取りはいくら増えますか？
年収1,050万円の手取りは7,599,850円で、増える手取りは328,950円です。増えた50万円のうち手元に残るのは約65.8%で、残りは税金と社会保険料になります（全国平均・40歳未満・単身）。
計算の前提
- 対象
- 給与所得者（会社員・公務員）。個人事業主・フリーランスは国民健康保険・国民年金で計算方法が異なるため対象外です。
- 計算方法
- 所得税は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除を差し引いた課税所得に超過累進税率と復興特別所得税（2.1%）、住民税は所得割10%＋均等割5,000円（標準）。社会保険料は協会けんぽ（都道府県別料率）・厚生年金・雇用保険・介護保険（40〜64歳）の本人負担分で、標準報酬月額の上限を反映しています。組合健保・共済は料率が異なります。
- 出典
- 国税庁（所得税・各種控除）／総務省（個人住民税）／全国健康保険協会「協会けんぽ」（健康保険・介護保険料率）／日本年金機構（厚生年金）／厚生労働省（雇用保険料率）。2026年（令和8年）時点。
- ご利用上の注意
- 概算です。実際の手取りは標準報酬月額・賞与・生命保険料控除や住宅ローン控除などの所得控除・自治体の超過課税で前後します。正確な額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。本ページは情報提供であり、税務・金融に関する助言ではありません。
出典：国税庁・総務省・全国健康保険協会・日本年金機構・厚生労働省の公表料率を 全国公的データラボ が実装（2026年（令和8年）時点）。
当サイト収録データの最終更新：2026/10/5（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。