年収1,400万円の手取りはいくら？

税金・社会保険料の内訳と、家族構成・年齢・都道府県による違い。2026年（令和8年）の制度と料率に基づく給与所得者（会社員）の概算です。

手取り年収9,707,900円（約970.8万円・手取り率 69.3%）

全国平均の健康保険料率・40歳未満・扶養なし（単身）の目安です。月の手取りは808,992円（年÷12）。

手取り 9,707,900円社会保険料 1,476,700円税金 2,815,400円

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年収1,400万円から差し引かれるもの（内訳）

額面年収: 14,000,000円
社会保険料合計: −1,476,700円
　健康保険（全国平均・料率9.9%）: 693,000円
　厚生年金: 713,700円
　雇用保険: 70,000円
所得税（復興特別所得税込み）: −1,798,600円
住民税（所得割＋均等割）: −1,016,800円
手取り（可処分所得）: 9,707,900円

給与所得控除 1,950,000円／課税所得（所得税）9,993,000円・（住民税）10,143,000円。

家族構成・年齢で変わる手取り

全国平均の料率。40〜64歳は介護保険料が上乗せされます。扶養は16歳以上の控除対象扶養親族。
家族構成	40歳未満	40〜64歳	月の手取り（40歳未満）
単身（扶養なし）	9,707,900円	9,644,300円	808,992円
配偶者控除あり	9,707,900円	9,644,300円	808,992円
配偶者控除＋扶養2人（16歳以上）	10,029,900円	9,966,300円	835,825円

都道府県別の手取り（年収1,400万円）

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違います。年収1,400万円では、手取りが最も多い新潟県と最も少ない佐賀県で年52,700円の差になります（40歳未満・単身・2026年（令和8年）の料率）。

順位	都道府県	健康保険料率	手取り年収	全国平均との差
1	新潟県	9.21%	9,735,200円	+27,300円
2	沖縄県	9.44%	9,726,100円	+18,200円
3	福島県	9.5%	9,723,600円	+15,700円
4	岩手県	9.51%	9,723,400円	+15,500円
5	茨城県	9.52%	9,723,100円	+15,200円
6	山梨県	9.55%	9,721,900円	+14,000円
7	富山県	9.59%	9,720,000円	+12,100円
8	静岡県	9.61%	9,719,400円	+11,500円
9	長野県	9.63%	9,718,500円	+10,600円
10	埼玉県	9.67%	9,717,000円	+9,100円
11	群馬県	9.68%	9,716,700円	+8,800円
12	石川県	9.7%	9,715,700円	+7,800円
13	福井県	9.71%	9,715,500円	+7,600円
14	千葉県	9.73%	9,714,500円	+6,600円
15	山形県	9.75%	9,714,000円	+6,100円
16	三重県	9.77%	9,713,000円	+5,100円
17	宮崎県	9.77%	9,713,000円	+5,100円
18	広島県	9.78%	9,712,800円	+4,900円
19	岐阜県	9.8%	9,711,800円	+3,900円
20	栃木県	9.82%	9,711,300円	+3,400円
21	青森県	9.85%	9,710,100円	+2,200円
22	東京都	9.85%	9,710,100円	+2,200円
23	鳥取県	9.86%	9,709,400円	+1,500円
24	滋賀県	9.88%	9,708,800円	+900円
25	京都府	9.89%	9,708,100円	+200円
26	奈良県	9.91%	9,707,600円	−300円
27	神奈川県	9.92%	9,707,300円	−600円
28	愛知県	9.93%	9,706,600円	−1,300円
29	島根県	9.94%	9,706,400円	−1,500円
30	愛媛県	9.98%	9,704,900円	−3,000円
31	秋田県	10.01%	9,703,700円	−4,200円
32	香川県	10.02%	9,703,400円	−4,500円
33	岡山県	10.05%	9,702,200円	−5,700円
34	高知県	10.05%	9,702,200円	−5,700円
35	和歌山県	10.06%	9,701,500円	−6,400円
36	長崎県	10.06%	9,701,500円	−6,400円
37	熊本県	10.08%	9,700,900円	−7,000円
38	大分県	10.08%	9,700,900円	−7,000円
39	宮城県	10.1%	9,700,000円	−7,900円
40	福岡県	10.11%	9,699,700円	−8,200円
41	兵庫県	10.12%	9,699,500円	−8,400円
42	大阪府	10.13%	9,698,800円	−9,100円
43	鹿児島県	10.13%	9,698,800円	−9,100円
44	山口県	10.15%	9,698,200円	−9,700円
45	徳島県	10.24%	9,694,600円	−13,300円
46	北海道	10.28%	9,693,100円	−14,800円
47	佐賀県	10.55%	9,682,500円	−25,400円

前後の年収との比較

額面年収	手取り年収	手取り率	年収1,400万円との差（手取り）
1,300万円	9,175,700円	70.6%	−532,200円
1,350万円	9,441,750円	69.9%	−266,150円
1,400万円	9,707,900円	69.3%	—
1,450万円	9,973,950円	68.8%	+266,050円
1,500万円	10,240,500円	68.3%	+532,600円

年収が50万円増えたとき、手元に残るのは266,050円（増えた分の約53.2%）。残りは所得税・住民税・社会保険料です。

ほかの年収の手取り

年収1,400万円の手取りについてよくある質問

年収1,400万円の手取りはいくらですか？

全国平均の保険料率・40歳未満・扶養なし（単身）の目安で、手取りは年9,707,900円（約970.8万円・額面の69.3%）です。差し引かれるのは社会保険料1,476,700円・所得税1,798,600円・住民税1,016,800円です（2026年（令和8年）の料率）。

年収1,400万円の月の手取りはいくらですか？

年の手取りを12で割ると月808,992円です。賞与（ボーナス）がある場合は、毎月の手取りはこれより少なく、賞与の月に多くなります（年間の合計はほぼ同じ）。

年収1,400万円だと都道府県で手取りはどれくらい違いますか？

会社員の多くが入る協会けんぽの健康保険料率が都道府県ごとに違うため、手取りも変わります。2026年（令和8年）の料率では、手取りが最も多いのは新潟県（9,735,200円）、最も少ないのは佐賀県（9,682,500円）で、差は年52,700円です（40歳未満・単身）。

40歳を過ぎると年収1,400万円の手取りはいくら減りますか？

40〜64歳は介護保険料が健康保険料に上乗せされるため、全国平均・単身の目安で年63,600円手取りが減ります（9,707,900円 → 9,644,300円）。

配偶者や扶養家族がいると手取りはどう変わりますか？

配偶者控除を受けると所得税・住民税が下がり、全国平均・40歳未満の目安で手取りは年0円増えます（9,707,900円）。さらに16歳以上の扶養親族が2人いると10,029,900円です。社会保険料は家族の人数では変わりません。

年収が1,400万円から50万円増えると手取りはいくら増えますか？

年収1,450万円の手取りは9,973,950円で、増える手取りは266,050円です。増えた50万円のうち手元に残るのは約53.2%で、残りは税金と社会保険料になります（全国平均・40歳未満・単身）。

計算の前提

対象: 給与所得者（会社員・公務員）。個人事業主・フリーランスは国民健康保険・国民年金で計算方法が異なるため対象外です。
計算方法: 所得税は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除を差し引いた課税所得に超過累進税率と復興特別所得税（2.1%）、住民税は所得割10%＋均等割5,000円（標準）。社会保険料は協会けんぽ（都道府県別料率）・厚生年金・雇用保険・介護保険（40〜64歳）の本人負担分で、標準報酬月額の上限を反映しています。組合健保・共済は料率が異なります。
出典: 国税庁（所得税・各種控除）／総務省（個人住民税）／全国健康保険協会「協会けんぽ」（健康保険・介護保険料率）／日本年金機構（厚生年金）／厚生労働省（雇用保険料率）。2026年（令和8年）時点。
ご利用上の注意: 概算です。実際の手取りは標準報酬月額・賞与・生命保険料控除や住宅ローン控除などの所得控除・自治体の超過課税で前後します。正確な額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。本ページは情報提供であり、税務・金融に関する助言ではありません。

出典：国税庁・総務省・全国健康保険協会・日本年金機構・厚生労働省の公表料率を全国公的データラボが実装（2026年（令和8年）時点）。

当サイト収録データの最終更新：2026/10/5（統計・地価・災害リスク）。各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。