年収300万円の手取りはいくら？

税金・社会保険料の内訳と、家族構成・年齢・都道府県による違い。2026年（令和8年）の制度と料率に基づく給与所得者（会社員）の概算です。

手取り年収2,408,500円（約240.9万円・手取り率 80.3%）

全国平均の健康保険料率・40歳未満・扶養なし（単身）の目安です。月の手取りは200,708円（年÷12）。

手取り 2,408,500円社会保険料 438,000円税金 153,500円

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年収300万円から差し引かれるもの（内訳）

額面年収: 3,000,000円
社会保険料合計: −438,000円
　健康保険（全国平均・料率9.9%）: 148,500円
　厚生年金: 274,500円
　雇用保険: 15,000円
所得税（復興特別所得税込み）: −35,800円
住民税（所得割＋均等割）: −117,700円
手取り（可処分所得）: 2,408,500円

給与所得控除 980,000円／課税所得（所得税）702,000円・（住民税）1,152,000円。

家族構成・年齢で変わる手取り

全国平均の料率。40〜64歳は介護保険料が上乗せされます。扶養は16歳以上の控除対象扶養親族。
家族構成	40歳未満	40〜64歳	月の手取り（40歳未満）
単身（扶養なし）	2,408,500円	2,388,000円	200,708円
配偶者控除あり	2,463,400円	2,442,900円	205,283円
配偶者控除＋扶養2人（16歳以上）	2,548,900円	2,525,850円	212,408円

都道府県別の手取り（年収300万円）

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違います。年収300万円では、手取りが最も多い新潟県と最も少ない佐賀県で年17,100円の差になります（40歳未満・単身・2026年（令和8年）の料率）。

順位	都道府県	健康保険料率	手取り年収	全国平均との差
1	新潟県	9.21%	2,417,350円	+8,850円
2	沖縄県	9.44%	2,414,500円	+6,000円
3	岩手県	9.51%	2,413,650円	+5,150円
4	福島県	9.5%	2,413,600円	+5,100円
5	茨城県	9.52%	2,413,500円	+5,000円
6	山梨県	9.55%	2,413,050円	+4,550円
7	富山県	9.59%	2,412,550円	+4,050円
8	静岡県	9.61%	2,412,250円	+3,750円
9	長野県	9.63%	2,411,950円	+3,450円
10	埼玉県	9.67%	2,411,550円	+3,050円
11	群馬県	9.68%	2,411,400円	+2,900円
12	石川県	9.7%	2,411,100円	+2,600円
13	福井県	9.71%	2,411,050円	+2,550円
14	千葉県	9.73%	2,410,750円	+2,250円
15	山形県	9.75%	2,410,450円	+1,950円
16	三重県	9.77%	2,410,350円	+1,850円
17	宮崎県	9.77%	2,410,350円	+1,850円
18	広島県	9.78%	2,410,200円	+1,700円
19	岐阜県	9.8%	2,409,900円	+1,400円
20	栃木県	9.82%	2,409,600円	+1,100円
21	青森県	9.85%	2,409,250円	+750円
22	東京都	9.85%	2,409,250円	+750円
23	鳥取県	9.86%	2,409,100円	+600円
24	滋賀県	9.88%	2,408,800円	+300円
25	京都府	9.89%	2,408,650円	+150円
26	奈良県	9.91%	2,408,550円	+50円
27	神奈川県	9.92%	2,408,400円	−100円
28	愛知県	9.93%	2,408,250円	−250円
29	島根県	9.94%	2,408,100円	−400円
30	愛媛県	9.98%	2,407,600円	−900円
31	秋田県	10.01%	2,407,150円	−1,350円
32	香川県	10.02%	2,407,000円	−1,500円
33	岡山県	10.05%	2,406,750円	−1,750円
34	高知県	10.05%	2,406,750円	−1,750円
35	和歌山県	10.06%	2,406,600円	−1,900円
36	長崎県	10.06%	2,406,600円	−1,900円
37	熊本県	10.08%	2,406,300円	−2,200円
38	大分県	10.08%	2,406,300円	−2,200円
39	宮城県	10.1%	2,406,000円	−2,500円
40	福岡県	10.11%	2,405,950円	−2,550円
41	兵庫県	10.12%	2,405,800円	−2,700円
42	大阪府	10.13%	2,405,650円	−2,850円
43	鹿児島県	10.13%	2,405,650円	−2,850円
44	山口県	10.15%	2,405,350円	−3,150円
45	徳島県	10.24%	2,404,300円	−4,200円
46	北海道	10.28%	2,403,700円	−4,800円
47	佐賀県	10.55%	2,400,250円	−8,250円

前後の年収との比較

額面年収	手取り年収	手取り率	年収300万円との差（手取り）
200万円	1,641,800円	82.1%	−766,700円
250万円	2,023,400円	80.9%	−385,100円
300万円	2,408,500円	80.3%	—
350万円	2,793,700円	79.8%	+385,200円
400万円	3,172,800円	79.3%	+764,300円

年収が50万円増えたとき、手元に残るのは385,200円（増えた分の約77%）。残りは所得税・住民税・社会保険料です。

ほかの年収の手取り

年収300万円の手取りについてよくある質問

年収300万円の手取りはいくらですか？

全国平均の保険料率・40歳未満・扶養なし（単身）の目安で、手取りは年2,408,500円（約240.9万円・額面の80.3%）です。差し引かれるのは社会保険料438,000円・所得税35,800円・住民税117,700円です（2026年（令和8年）の料率）。

年収300万円の月の手取りはいくらですか？

年の手取りを12で割ると月200,708円です。賞与（ボーナス）がある場合は、毎月の手取りはこれより少なく、賞与の月に多くなります（年間の合計はほぼ同じ）。

年収300万円だと都道府県で手取りはどれくらい違いますか？

会社員の多くが入る協会けんぽの健康保険料率が都道府県ごとに違うため、手取りも変わります。2026年（令和8年）の料率では、手取りが最も多いのは新潟県（2,417,350円）、最も少ないのは佐賀県（2,400,250円）で、差は年17,100円です（40歳未満・単身）。

40歳を過ぎると年収300万円の手取りはいくら減りますか？

40〜64歳は介護保険料が健康保険料に上乗せされるため、全国平均・単身の目安で年20,500円手取りが減ります（2,408,500円 → 2,388,000円）。

配偶者や扶養家族がいると手取りはどう変わりますか？

配偶者控除を受けると所得税・住民税が下がり、全国平均・40歳未満の目安で手取りは年54,900円増えます（2,463,400円）。さらに16歳以上の扶養親族が2人いると2,548,900円です。社会保険料は家族の人数では変わりません。

年収が300万円から50万円増えると手取りはいくら増えますか？

年収350万円の手取りは2,793,700円で、増える手取りは385,200円です。増えた50万円のうち手元に残るのは約77%で、残りは税金と社会保険料になります（全国平均・40歳未満・単身）。

計算の前提

対象: 給与所得者（会社員・公務員）。個人事業主・フリーランスは国民健康保険・国民年金で計算方法が異なるため対象外です。
計算方法: 所得税は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除を差し引いた課税所得に超過累進税率と復興特別所得税（2.1%）、住民税は所得割10%＋均等割5,000円（標準）。社会保険料は協会けんぽ（都道府県別料率）・厚生年金・雇用保険・介護保険（40〜64歳）の本人負担分で、標準報酬月額の上限を反映しています。組合健保・共済は料率が異なります。
出典: 国税庁（所得税・各種控除）／総務省（個人住民税）／全国健康保険協会「協会けんぽ」（健康保険・介護保険料率）／日本年金機構（厚生年金）／厚生労働省（雇用保険料率）。2026年（令和8年）時点。
ご利用上の注意: 概算です。実際の手取りは標準報酬月額・賞与・生命保険料控除や住宅ローン控除などの所得控除・自治体の超過課税で前後します。正確な額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。本ページは情報提供であり、税務・金融に関する助言ではありません。

出典：国税庁・総務省・全国健康保険協会・日本年金機構・厚生労働省の公表料率を全国公的データラボが実装（2026年（令和8年）時点）。

当サイト収録データの最終更新：2026/10/5（統計・地価・災害リスク）。各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。