法人の動き 月次レポート

法人の新設・閉鎖・名称変更・移転(2026年8月)

2026年8月に全国で新しく法人番号が指定された法人(新設)は11,221社、登記記録が閉鎖された法人は5,124社でした。 名称を変えた法人は1,533社、本店を移した法人は11,102社です(前月は新設 12,284社・閉鎖 6,094社)。

ほかの月を見る(2026年7月〜2026年9月)

2026年8月の法人の動き(前月比・前年同月比)

11,221社新設(2026年8月)前月比 −8.7%
5,124社閉鎖(2026年8月)前月比 −15.9%
1,533社名称変更(2026年8月)前月比 −21.0%
11,102社本店の移転(2026年8月)前月比 −19.0%

※前年同月比は、記録がそろった月から順に出します(過去の記録を国税庁から少しずつ取り込み中・現在は2026年7月から)。

月別の推移(2026年7月〜2026年9月)

※棒にカーソルを合わせる(タップする)とその月の法人の数が出ます。棒を押すとその月のレポートに切り替わります。濃い棒が2026年8月。

閉鎖の理由(2026年8月)

清算の結了等4,700社(91.7%)
合併による解散等424社(8.3%)

閉鎖の多くは清算の結了(会社をたたむ手続きの完了)です。登記官による閉鎖は、解散の登記から10年たった会社の登記記録を登記官が閉じるもので、商業登記規則 第81条に定めがあります。

都道府県別(2026年8月・新設の多い順)

1万社あたり=新設の数を、その都道府県の今の現存法人数で割った目安
都道府県新設閉鎖名称変更本店の移転新設/1万社
東京都3,6921,3225384,09631.8
大阪府1,0254471381,21924.3
神奈川県7103288370421.8
愛知県5433058851422.4
福岡県4611726847623.8
埼玉県4422365441618.9
千葉県4361843537121.0
兵庫県3681645134720.6
北海道3531614533617.2
京都府240932221623.6
残り37都道府県を表示閉じる
茨城県170713010320.1
静岡県1701362916115.6
沖縄県157391914326.4
広島県150842715915.3
宮城県143771610820.0
群馬県13560138420.4
長野県12266129017.4
岐阜県11379147817.8
熊本県110392011417.2
岡山県10868169516.6
新潟県9774156715.0
栃木県977488715.1
滋賀県9238135523.6
三重県8256177016.7
鹿児島県8146139415.4
福島県765576811.9
奈良県753586420.3
大分県7237107016.8
愛媛県684264514.8
石川県664675417.1
宮崎県6239175317.8
山梨県622344119.6
香川県563274416.4
長崎県5537104614.9
岩手県493184516.6
山口県483975913.0
佐賀県441752919.8
福井県443582716.3
和歌山県422253315.3
富山県403084512.6
徳島県392033014.4
高知県342473815.0
秋田県272242410.2
青森県27321318.1
鳥取県2624101614.9
島根県242021212.1
山形県21435267.1

法人の種類別(2026年8月)

法人の種類新設閉鎖名称変更本店の移転
株式会社7,1002,6801,1697,729
合同会社3,1995101171,605
有限会社211,4471141,009
その他の設立登記法人780453127733
外国会社等1060113
合資会社02515
その他15016
合名会社0932

2026年8月に動きのあった法人の例

新設(10社の例)

閉鎖(10社の例)

名称変更(10社の例)

本店の移転(10社の例)

※その月の変更の日付が新しい法人から、都道府県が重ならないように10社ずつ。国税庁が検索の対象から除いている法人は載せません。

数え方

新設国税庁が新しく法人番号を指定した法人(処理区分「新規」)。設立の登記の後などに指定される=新しくできた法人の数の目安
閉鎖登記記録が閉鎖された法人(処理区分「登記記録の閉鎖等」)。理由は清算の結了等・合併による解散等・登記官による閉鎖など
名称変更商号又は名称を変更した法人(処理区分「商号又は名称の変更」)
本店の移転本店又は主たる事務所の所在地を変更した法人(処理区分「国内所在地の変更」「国外所在地の変更」)
月と数変更の日付の月ごとに、その動きがあった法人の数(訂正などで同じ法人の記録が2件あっても1社)。公表は数日遅れることがあるため、ある月の数は翌月10日から載せる
期間2026年7月〜2026年9月。過去の記録は国税庁から少しずつ取り込んでいて、そろった月から順に増える(2015年12月まで)

法人の動き よくある質問

2026年8月に新しくできた(新設の)法人は何社ですか?

2026年8月に国税庁から新しく法人番号が指定された法人は全国で11,221社です(前月 12,284社)。うち株式会社が7,100社、合同会社が3,199社です。法人番号は設立の登記の後などに指定されるため、新しくできた法人の数の目安になります。

2026年8月に閉鎖された法人は何社ですか?倒産の数と同じですか?

2026年8月に登記記録が閉鎖された法人は5,124社です。閉鎖は、清算の結了・合併による解散・登記官による閉鎖などで登記記録が閉じられたことを指し、倒産の件数とは別のものです(倒産しても清算が終わるまで閉鎖にはなりません)。

閉鎖が毎年1月に多いのはなぜですか?

当サイトの集計では、2025年1月と2026年1月の閉鎖はどちらも約5〜6万社と、ほかの月(約5千社)の10倍前後で、その大半が「登記官による閉鎖」でした。商業登記規則 第81条は、解散の登記をしてから10年たった会社の登記記録を登記官が閉鎖できると定めています。法務省は毎年12月に、長く登記の無い会社をまとめて解散したものとみなす作業(休眠会社の整理)を行っており、その10年後の閉鎖が年の初めにまとまるとみられます。

数え方と更新のタイミングは?

国税庁の法人番号公表サイトが公表する変更の記録を毎日取り込み、変更の日付の月ごとに「その動きがあった法人の数」を数えています(同じ法人の記録が訂正などで2件あっても1社)。公表は数日遅れることがあるため、ある月の数は翌月10日から載せます。

名称変更や移転の前の名称・住所は分かりますか?

当サイトの記録にその法人の前の記録がある場合は、例の一覧に前の名称・所在地を添えています。法人ごとの変更の履歴は、各法人のページの沿革で確認できます。

出典:国税庁「法人番号公表サイト」の公表データ(変更の記録・公共データ利用規約第1.0版)を当サイトが集計。登記官による閉鎖の定め=商業登記規則 第81条、 休眠会社の整理=法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」。 今の法人の数は日本に法人は何社ある?、毎日の新しい指定は新しく法人番号が指定された法人にあります。

法人番号の変更の記録の当サイトへの最終取得:2026/10/28。 収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。