法人の新設・閉鎖・名称変更・移転（2026年7月）

2026年7月に国税庁から新しく法人番号が指定された法人は全国で12,284社です。うち株式会社が7,844社、合同会社が3,448社です。法人番号は設立の登記の後などに指定されるため、新しくできた法人の数の目安になります。

2026年7月に登記記録が閉鎖された法人は6,094社です。閉鎖は、清算の結了・合併による解散・登記官による閉鎖などで登記記録が閉じられたことを指し、倒産の件数とは別のものです（倒産しても清算が終わるまで閉鎖にはなりません）。

当サイトの集計では、2025年1月と2026年1月の閉鎖はどちらも約5〜6万社と、ほかの月（約5千社）の10倍前後で、その大半が「登記官による閉鎖」でした。商業登記規則 第81条は、解散の登記をしてから10年たった会社の登記記録を登記官が閉鎖できると定めています。法務省は毎年12月に、長く登記の無い会社をまとめて解散したものとみなす作業（休眠会社の整理）を行っており、その10年後の閉鎖が年の初めにまとまるとみられます。

国税庁の法人番号公表サイトが公表する変更の記録を毎日取り込み、変更の日付の月ごとに「その動きがあった法人の数」を数えています（同じ法人の記録が訂正などで2件あっても1社）。公表は数日遅れることがあるため、ある月の数は翌月10日から載せます。

当サイトの記録にその法人の前の記録がある場合は、例の一覧に前の名称・所在地を添えています。法人ごとの変更の履歴は、各法人のページの沿革で確認できます。