法人の動き 月次レポート(最新)

法人の新設・閉鎖・名称変更・移転(2026年9月)

2026年9月に全国で新しく法人番号が指定された法人(新設)は10,200社、登記記録が閉鎖された法人は5,414社でした。 名称を変えた法人は1,524社、本店を移した法人は11,419社です(前月は新設 11,221社・閉鎖 5,124社)。

ほかの月を見る(2026年7月〜2026年9月)

2026年9月の法人の動き(前月比・前年同月比)

10,200社新設(2026年9月)前月比 −9.1%
5,414社閉鎖(2026年9月)前月比 +5.7%
1,524社名称変更(2026年9月)前月比 −0.6%
11,419社本店の移転(2026年9月)前月比 +2.9%

※前年同月比は、記録がそろった月から順に出します(過去の記録を国税庁から少しずつ取り込み中・現在は2026年7月から)。

月別の推移(2026年7月〜2026年9月)

※棒にカーソルを合わせる(タップする)とその月の法人の数が出ます。棒を押すとその月のレポートに切り替わります。濃い棒が2026年9月。

閉鎖の理由(2026年9月)

清算の結了等4,952社(91.5%)
合併による解散等462社(8.5%)

閉鎖の多くは清算の結了(会社をたたむ手続きの完了)です。登記官による閉鎖は、解散の登記から10年たった会社の登記記録を登記官が閉じるもので、商業登記規則 第81条に定めがあります。

都道府県別(2026年9月・新設の多い順)

1万社あたり=新設の数を、その都道府県の今の現存法人数で割った目安
都道府県新設閉鎖名称変更本店の移転新設/1万社
東京都3,4221,3584844,23629.5
大阪府9154591551,23421.7
神奈川県6783078568820.8
愛知県5223116754021.5
福岡県3991876851820.6
埼玉県3972326544216.9
千葉県3761943938018.1
北海道3251875532515.8
兵庫県3091805735717.3
京都府2301003122122.6
残り37都道府県を表示閉じる
静岡県1931532616517.7
沖縄県180402014630.3
広島県171952915417.5
茨城県132791513115.6
栃木県11168188617.2
岐阜県10575149216.6
岡山県104831710016.0
三重県966096619.6
熊本県94601310414.7
群馬県92692110613.9
宮城県91851410212.7
長野県9067189812.8
鹿児島県8158115815.4
石川県7543115319.4
新潟県7398126611.3
滋賀県653775916.6
長崎県604194116.3
大分県5743147613.3
福島県576511629.0
奈良県5538105114.9
愛媛県5342115611.5
山梨県502163015.8
富山県493992815.4
和歌山県4828712917.5
山口県475094612.8
香川県4535123713.1
佐賀県432973919.4
宮崎県4135105011.8
青森県413552512.3
福井県302873611.1
岩手県27365389.2
山形県26445408.8
高知県231622310.1
徳島県212910187.8
鳥取県192621110.9
秋田県18259306.8
島根県17243218.6

法人の種類別(2026年9月)

法人の種類新設閉鎖名称変更本店の移転
株式会社6,2852,7491,1558,036
合同会社3,0575851181,507
有限会社191,5791281,131
その他の設立登記法人764469121716
外国会社等640010
合資会社026115
その他11001
合名会社0612
地方公共団体0001

2026年9月に動きのあった法人の例

新設(10社の例)

閉鎖(10社の例)

名称変更(10社の例)

本店の移転(10社の例)

※その月の変更の日付が新しい法人から、都道府県が重ならないように10社ずつ。国税庁が検索の対象から除いている法人は載せません。

数え方

新設国税庁が新しく法人番号を指定した法人(処理区分「新規」)。設立の登記の後などに指定される=新しくできた法人の数の目安
閉鎖登記記録が閉鎖された法人(処理区分「登記記録の閉鎖等」)。理由は清算の結了等・合併による解散等・登記官による閉鎖など
名称変更商号又は名称を変更した法人(処理区分「商号又は名称の変更」)
本店の移転本店又は主たる事務所の所在地を変更した法人(処理区分「国内所在地の変更」「国外所在地の変更」)
月と数変更の日付の月ごとに、その動きがあった法人の数(訂正などで同じ法人の記録が2件あっても1社)。公表は数日遅れることがあるため、ある月の数は翌月10日から載せる
期間2026年7月〜2026年9月。過去の記録は国税庁から少しずつ取り込んでいて、そろった月から順に増える(2015年12月まで)

法人の動き よくある質問

2026年9月に新しくできた(新設の)法人は何社ですか?

2026年9月に国税庁から新しく法人番号が指定された法人は全国で10,200社です(前月 11,221社)。うち株式会社が6,285社、合同会社が3,057社です。法人番号は設立の登記の後などに指定されるため、新しくできた法人の数の目安になります。

2026年9月に閉鎖された法人は何社ですか?倒産の数と同じですか?

2026年9月に登記記録が閉鎖された法人は5,414社です。閉鎖は、清算の結了・合併による解散・登記官による閉鎖などで登記記録が閉じられたことを指し、倒産の件数とは別のものです(倒産しても清算が終わるまで閉鎖にはなりません)。

閉鎖が毎年1月に多いのはなぜですか?

当サイトの集計では、2025年1月と2026年1月の閉鎖はどちらも約5〜6万社と、ほかの月(約5千社)の10倍前後で、その大半が「登記官による閉鎖」でした。商業登記規則 第81条は、解散の登記をしてから10年たった会社の登記記録を登記官が閉鎖できると定めています。法務省は毎年12月に、長く登記の無い会社をまとめて解散したものとみなす作業(休眠会社の整理)を行っており、その10年後の閉鎖が年の初めにまとまるとみられます。

数え方と更新のタイミングは?

国税庁の法人番号公表サイトが公表する変更の記録を毎日取り込み、変更の日付の月ごとに「その動きがあった法人の数」を数えています(同じ法人の記録が訂正などで2件あっても1社)。公表は数日遅れることがあるため、ある月の数は翌月10日から載せます。

名称変更や移転の前の名称・住所は分かりますか?

当サイトの記録にその法人の前の記録がある場合は、例の一覧に前の名称・所在地を添えています。法人ごとの変更の履歴は、各法人のページの沿革で確認できます。

出典:国税庁「法人番号公表サイト」の公表データ(変更の記録・公共データ利用規約第1.0版)を当サイトが集計。登記官による閉鎖の定め=商業登記規則 第81条、 休眠会社の整理=法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」。 今の法人の数は日本に法人は何社ある?、毎日の新しい指定は新しく法人番号が指定された法人にあります。

法人番号の変更の記録の当サイトへの最終取得:2026/10/28。 収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。