🏛️ 入札・調達 傾向分析
国の各府省・機関の調達(競争入札・随意契約)の落札実績から、年度推移・入札方式の構成・主な受注者・落札額の規模を読み解きます。出典:調達ポータル(デジタル庁)。
国の調達の全体像
309,630総落札件数件(2013〜2026年度)
9.83兆円累計落札額落札額の合計(税込)
22,751受注者数のべ受注者名
45対象府省・機関府省・機関
府省・機関別の落札件数(多い順・上位15)
入札方式の構成(競争/随意・全体)
95%
競争入札 95%(292,728件・9.62兆円)随意契約 5%(16,902件・2,146億円)
年度別の落札件数・金額(全体)
落札額の規模分布(全体)
主な受注者(全体・件数の多い順・上位15)
2 日本電気株式会社
3 株式会社ケーネス
4 株式会社セノン
5 富士通株式会社
8 セコム株式会社
10 株式会社野村総合研究所
11 日本無線株式会社
13 株式会社第一文眞堂
14 ゼロワットパワー株式会社
15 株式会社秋山商会
使い方
府省・機関を選ぶ上の選択欄から、調達傾向を見たい府省・機関を選びます(件数の多い順)。
傾向を読み解く年度推移・競争/随意の比率・主な受注者・落札額の規模が表示されます。
深掘りする個別の落札は調達一覧で、受注企業は法人詳細ページで、さらに詳しく確認できます。
このツールとデータについて
- データの出典
- デジタル庁「調達ポータル」が公表する国の落札実績オープンデータ(競争入札・随意契約)を 日本公的データラボ が取り込み・集計。約30万件・2014年度以降。商用利用可(出典明記)。
- 分析できること
- 府省・機関別の落札件数/累計・平均落札額/年度推移/入札方式の構成(競争入札・随意契約)/主な受注者/落札額の規模分布。法人番号で各社の詳細ページにもリンクします。
- 中立性について
- 国の調達は公費の使い道であり、落札実績は公表情報です。本ツールは件数・金額の事実を中立に提示するもので、特定の企業や府省の評価・優劣を述べるものではありません。
- 制約
- 公表データに品目(物品・役務の種類)の分類コードが含まれないため、品目別の集計は提供していません。金額は落札額(税込)ベースで、契約変更後の最終支払額とは異なる場合があります。
よくある質問
このツールのデータは何ですか?
デジタル庁「調達ポータル」が公表する、国の各府省・機関の競争入札・随意契約の落札実績(オープンデータ)です。約30万件・2014年度以降を集計しています。
競争入札と随意契約の違いは?
競争入札は複数の事業者が価格や提案を競う方式(一般競争・指名競争)、随意契約は競争によらず特定の相手と契約する方式です。随意契約は少額・緊急・特殊な技術などで用いられます。本ツールでは府省ごとの構成比を表示します。
受注企業の一覧を出すのは問題ない?
国の調達は公費の使い道であり、落札実績は公表されている公開情報です。本ツールは件数・落札額の事実を中立に示すもので、特定企業の評価や優劣を述べるものではありません。
既存の調達ページ(/procurement)との違いは?
/procurement は個別の落札を絞り込んで一覧・検索するページです。本ツールは府省を選んで「年度推移・入札方式の構成・主な受注者・落札額の規模」を読み解く分析に特化しています。
品目(物品・役務の種類)別に見られますか?
公表データに品目の分類コードが含まれないため、現時点では品目別の集計は提供していません。府省別・年度別・入札方式別・受注者別での分析に対応しています。
データはいつ時点ですか?
調達ポータルの公表に追従して更新しています。直近の落札は反映が遅れる場合があります。金額は税込・落札額ベースです。
出典:調達ポータル(デジタル庁)の落札実績オープンデータを 日本公的データラボ が加工・集計。公開情報の中立な提示であり、特定の企業・府省の評価を行うものではありません。