東京都港区の地価地点(119地点)
東京都港区の地価公示・地価調査の標準地を市区町村をひととおりに表示。地図は119地点すべてを表示。 下の一覧は101〜119地点目(全3ページ中3ページ目)で、ページ送りで全地点を見られます。
地価調査 2025商業地近隣商業地域
224万円/㎡▲ +17.9%
建ぺい/容積 80% / 400%地積 105㎡店舗兼共同住宅
🚉 最寄 白金高輪(500m)
東京都港区の地域データ →地価調査 2025住宅地準工業地域
219万円/㎡▲ +14.1%
建ぺい/容積 60% / 400%地積 371㎡共同住宅
🚉 最寄 田町(840m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第一種住居地域
218万円/㎡▲ +15.3%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 146㎡共同住宅
🚉 最寄 赤羽橋(300m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第一種中高層住居専用地域
216万円/㎡▲ +14.9%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 150㎡住宅
🚉 最寄 白金高輪(250m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第二種中高層住居専用地域
215万円/㎡▲ +15.6%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 169㎡住宅兼車庫
🚉 最寄 六本木(430m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第一種中高層住居専用地域
215万円/㎡▲ +15.0%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 254㎡住宅
🚉 最寄 白金台(310m)
東京都港区の地域データ →地価調査 2025住宅地第一種中高層住居専用地域
215万円/㎡▲ +13.2%
建ぺい/容積 60% / 200%地積 652㎡共同住宅
🚉 最寄 広尾(900m)
東京都港区の地域データ →地価調査 2025住宅地第一種住居地域
214万円/㎡→ 0.0%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 111㎡住宅
🚉 最寄 麻布十番(280m)
東京都港区の地域データ →地価調査 2025商業地近隣商業地域
207万円/㎡▲ +15.0%
建ぺい/容積 80% / 400%地積 89㎡住宅、店舗兼共同住宅
🚉 最寄 赤羽橋(300m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第二種住居地域
206万円/㎡▲ +17.0%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 96㎡住宅
🚉 最寄 六本木(350m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第一種中高層住居専用地域
202万円/㎡▲ +15.4%
建ぺい/容積 60% / 200%地積 233㎡共同住宅
🚉 最寄 品川(620m)
東京都港区の地域データ →地価調査 2025住宅地第一種中高層住居専用地域
199万円/㎡▲ +14.4%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 150㎡住宅
🚉 最寄 白金高輪(250m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第一種中高層住居専用地域
195万円/㎡▲ +16.1%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 288㎡共同住宅
🚉 最寄 泉岳寺(270m)
東京都港区の地域データ →地価調査 2025住宅地第一種中高層住居専用地域
192万円/㎡▲ +12.9%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 175㎡住宅
🚉 最寄 白金台(640m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第一種住居地域
191万円/㎡▲ +14.4%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 94㎡住宅
🚉 最寄 赤坂(550m)
東京都港区の地域データ →地価調査 2025住宅地第一種住居地域
183万円/㎡▲ +14.4%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 408㎡事務所、共同住宅兼車庫
🚉 最寄 高輪台(240m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第一種中高層住居専用地域
178万円/㎡▲ +14.1%
建ぺい/容積 60% / 200%地積 153㎡住宅兼車庫
🚉 最寄 高輪台(320m)
東京都港区の地域データ →地価公示 2026住宅地第一種住居地域
152万円/㎡▲ +15.2%
建ぺい/容積 60% / 300%地積 143㎡住宅
🚉 最寄 白金台(180m)
東京都港区の地域データ →地価調査 2025工業地準工業地域
67.5万円/㎡▲ +8.0%
建ぺい/容積 60% / 400%地積 2,095㎡倉庫兼事務所
🚉 最寄 品川(2,000m)
東京都港区の地域データ →このツールとデータについて
- データの出典
- 国土数値情報「地価公示(L01)」「都道府県地価調査(L02)」(国土交通省)を 全国公的データラボ が加工・集計。全国の標準地・基準地 約47,000地点を収録し、各地点に1983年からの価格推移を保持しています。
- 地価公示と地価調査
- 地価公示は毎年1月1日時点(3月公表)、地価調査(基準地価)は7月1日時点(9月公表)の1㎡あたりの正常な価格です。不動産鑑定士の鑑定評価をもとに国・都道府県が公表します。本ツールは両方を収録します。
- 表示する項目
- ㎡単価・前年比変動率・用途区分・用途地域・建ぺい率/容積率・地積・利用現況・最寄駅と距離・緯度経度(地図)・価格推移。駅・エリア・用途地域で検索し、㎡単価/変動率/駅距離で並べ替えできます。
- ご利用上の注意
- 地価公示・地価調査は土地評価の指標であり、個別の売買価格・査定額ではありません。実際の取引相場は不動産相場チェッカーもあわせてご確認ください。
よくある質問
地価公示と地価調査(基準地価)の違いは?
地価公示は国土交通省が毎年1月1日時点で評価し3月に公表する標準地の価格、地価調査(都道府県地価調査・基準地価)は都道府県が7月1日時点で評価し9月に公表する基準地の価格です。いずれも1㎡あたりの正常な価格で、土地取引や評価の指標になります。本ツールは両方を収録しています。
㎡単価(1㎡あたり価格)とは?
土地1平方メートルあたりの価格です。地価公示・地価調査は不動産鑑定士の鑑定をもとに、その地点の正常な取引価格を1㎡単価で示します。実際の売買価格そのものではなく、土地評価の基準となる価格です。
変動率(前年比)はどう見ればいいですか?
同じ地点の前年の価格と比べた増減率(%)です。プラスは値上がり、マイナスは値下がりを表します。地域や用途によって傾向が異なり、駅近の商業地は上昇、人口減地域は下落しやすい傾向があります。
建ぺい率・容積率とは?
建ぺい率は敷地面積に対して建てられる建築面積の上限割合、容積率は敷地面積に対する延床面積の上限割合です。用途地域ごとに定められ、その土地にどれくらいの規模の建物を建てられるかの目安になります。
用途地域とは何ですか?
都市計画法で定められた土地利用の区分です(第一種低層住居専用地域・商業地域など13種類)。建てられる建物の種類・規模が地域ごとに制限され、住環境や街並みを左右します。本ツールでは用途地域で地点を絞り込めます。
この地価は売買価格としてそのまま使えますか?
いいえ。地価公示・地価調査は土地評価の基準となる価格で、個別の売買価格や査定額ではありません。実際の取引価格は立地・形状・時点・需給で変わります。実際の取引相場は『不動産相場チェッカー』もあわせてご確認ください。
当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。