🗺️ 群馬県草津町の地価(公示地価・基準地価)

駅名やエリア・用途地域から、国土交通省の公示地価・基準地価(都道府県地価調査)の地点を検索。㎡単価・前年比変動率・建ぺい率/容積率・最寄駅距離・地価の推移を地点ごとに表示します。土地評価の指標で、個別の売買価格ではありません。

駅名は正式名称で(例:金沢・本厚木)。エリアは都道府県だけでも検索できます。

群馬県草津町の地価地点(6地点)

群馬県草津町の地価公示・地価調査の標準地市区町村をひととおりに表示。6地点を表示しています。

〜1.8万円/㎡3.4万円/㎡前後9万円/㎡〜
群馬県草津町の地価地点(6地点・1㎡当たり価格の5分位で配色。凡例の境界値は目安)。点をクリック/ホバーで名称と㎡単価。 地図を読み込み中…出典:国土数値情報(地価公示/都道府県地価調査)(国土交通省)を加工。地図=地理院タイル
地価調査 2025商業地商業地域
吾妻郡草津町大字草津字西町407番2
群馬県草津町
12.1万円/㎡ +10.0%
建ぺい/容積 80% / 500地積 267店舗兼住宅
🚉 最寄 長野原草津口(14,000m)
20202025年の推移
群馬県草津町の地域データ →
地価調査 2025商業地商業地域
吾妻郡草津町大字草津字新田町92番
群馬県草津町
9万円/㎡ +6.2%
建ぺい/容積 80% / 500地積 230店舗兼住宅
🚉 最寄 長野原草津口(14,000m)
20162025年の推移
群馬県草津町の地域データ →
地価公示 2026商業地近隣商業地域
吾妻郡草津町大字草津字堂裏462番21
群馬県草津町
5.8万円/㎡ +5.9%
建ぺい/容積 80% / 300地積 174店舗兼住宅
🚉 最寄 長野原草津口(13,000m)
20222026年の推移
群馬県草津町の地域データ →
地価公示 2026住宅地第二種住居地域
吾妻郡草津町大字草津字堂裏454番119
群馬県草津町
3.4万円/㎡ -0.6%
建ぺい/容積 60% / 200地積 166住宅
🚉 最寄 長野原草津口(13,000m)
20112026年の推移
群馬県草津町の地域データ →
地価公示 2026住宅地第一種中高層住居専用地域
吾妻郡草津町大字草津字谷地向丙235番41
群馬県草津町
1.8万円/㎡ -0.6%
建ぺい/容積 60% / 200地積 241住宅
🚉 最寄 長野原草津口(14,000m)
20202026年の推移
群馬県草津町の地域データ →
地価調査 2025住宅地
吾妻郡草津町大字前口字上沢545番7
群馬県草津町
7,200円/㎡ -2.7%
建ぺい/容積 70% / 400地積 394住宅
🚉 最寄 長野原草津口(9,800m)
20202025年の推移
群馬県草津町の地域データ →

このツールとデータについて

データの出典
国土数値情報「地価公示(L01)」「都道府県地価調査(L02)」(国土交通省)を 全国公的データラボ が加工・集計。全国の標準地・基準地 約47,000地点を収録し、各地点に1983年からの価格推移を保持しています。
地価公示と地価調査
地価公示は毎年1月1日時点(3月公表)、地価調査(基準地価)は7月1日時点(9月公表)の1㎡あたりの正常な価格です。不動産鑑定士の鑑定評価をもとに国・都道府県が公表します。本ツールは両方を収録します。
表示する項目
㎡単価・前年比変動率・用途区分・用途地域・建ぺい率/容積率・地積・利用現況・最寄駅と距離・緯度経度(地図)・価格推移。駅・エリア・用途地域で検索し、㎡単価/変動率/駅距離で並べ替えできます。
ご利用上の注意
地価公示・地価調査は土地評価の指標であり、個別の売買価格・査定額ではありません。実際の取引相場は不動産相場チェッカーもあわせてご確認ください。

よくある質問

地価公示と地価調査(基準地価)の違いは?

地価公示は国土交通省が毎年1月1日時点で評価し3月に公表する標準地の価格、地価調査(都道府県地価調査・基準地価)は都道府県が7月1日時点で評価し9月に公表する基準地の価格です。いずれも1㎡あたりの正常な価格で、土地取引や評価の指標になります。本ツールは両方を収録しています。

㎡単価(1㎡あたり価格)とは?

土地1平方メートルあたりの価格です。地価公示・地価調査は不動産鑑定士の鑑定をもとに、その地点の正常な取引価格を1㎡単価で示します。実際の売買価格そのものではなく、土地評価の基準となる価格です。

変動率(前年比)はどう見ればいいですか?

同じ地点の前年の価格と比べた増減率(%)です。プラスは値上がり、マイナスは値下がりを表します。地域や用途によって傾向が異なり、駅近の商業地は上昇、人口減地域は下落しやすい傾向があります。

建ぺい率・容積率とは?

建ぺい率は敷地面積に対して建てられる建築面積の上限割合、容積率は敷地面積に対する延床面積の上限割合です。用途地域ごとに定められ、その土地にどれくらいの規模の建物を建てられるかの目安になります。

用途地域とは何ですか?

都市計画法で定められた土地利用の区分です(第一種低層住居専用地域・商業地域など13種類)。建てられる建物の種類・規模が地域ごとに制限され、住環境や街並みを左右します。本ツールでは用途地域で地点を絞り込めます。

この地価は売買価格としてそのまま使えますか?

いいえ。地価公示・地価調査は土地評価の基準となる価格で、個別の売買価格や査定額ではありません。実際の取引価格は立地・形状・時点・需給で変わります。実際の取引相場は『不動産相場チェッカー』もあわせてご確認ください。

出典:国土数値情報(地価公示データ/都道府県地価調査データ)(国土交通省)を 全国公的データラボ が加工・集計。 地価公示・地価調査は土地評価の指標で、個別物件の売買価格・査定額ではありません。㎡単価=1平方メートルあたりの価格。

当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。