日本公的データラボ💴 手取り計算機
額面の年収から、手取り（可処分所得）と、差し引かれる所得税・住民税・社会保険料の内訳を計算します。健康保険は都道府県別の料率に対応。2026年（令和8年）時点の制度に基づく概算です。
計算結果
- 額面年収
- 6,000,000円
- 社会保険料 合計
- −876,000円
- 健康保険（全国平均）
- 297,000円
- 厚生年金
- 549,000円
- 雇用保険
- 30,000円
- 所得税（復興特別所得税込み）
- −186,700円
- 住民税（所得割＋均等割）
- −307,900円
- 手取り（可処分所得）
- 4,629,400円
条件：全国（平均料率）・40歳未満・配偶者控除なし・扶養0人。 給与所得控除 1,640,000円／課税所得（所得税）2,804,000円。
※ 2026年（令和8年）時点の制度・料率に基づく概算です。実際の社会保険料は標準報酬月額・賞与で、税額は扶養の年齢区分や生命保険料控除・住宅ローン控除などで変わります。正確な額は給与明細・源泉徴収票・お住まいの市区町村でご確認ください。本ツールは情報提供であり、税務・金融に関する助言ではありません。
計算方法とこのツールについて
- 計算の対象
- 給与所得者（会社員・公務員）を前提に、額面年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り（可処分所得）を概算します。個人事業主・フリーランスは計算方法が異なるため対象外です。
- 所得税
- 給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除を差し引いた課税所得に、超過累進税率（5〜45%）と復興特別所得税（2.1%）を適用します（2026年（令和8年）・令和7年分〜の控除額）。
- 住民税
- 所得割10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）＋均等割5,000円（森林環境税を含む標準額）で概算します。調整控除を簡易反映。自治体により超過課税で前後します。
- 社会保険料
- 健康保険（協会けんぽ・都道府県別料率）／厚生年金（18.3%）／雇用保険（一般の事業）／介護保険（40〜64歳）。いずれも労使折半後の本人負担分で、標準報酬月額の上限を反映しています。組合健保や公務員共済は料率が異なります。
- 出典
- 国税庁（所得税・各種控除）／総務省（個人住民税）／全国健康保険協会「協会けんぽ」（健康保険・介護保険料率）／日本年金機構（厚生年金）／厚生労働省（雇用保険料率）。2026年（令和8年）時点。
- ご利用上の注意
- あくまで概算です。実際の手取りは標準報酬月額・賞与・各種所得控除・自治体の超過課税などで前後します。重要な判断は給与明細・源泉徴収票や専門家にご確認ください。本ツールは税務・金融の助言ではありません。
よくある質問
手取りとは何ですか？
額面の年収（給与・賞与の合計）から、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）を差し引いた、実際に手元に残る金額（可処分所得）です。一般に手取りは額面の約75〜85%になります。
なぜ概算なのですか？
実際の社会保険料は毎月の「標準報酬月額」と賞与額に基づいて決まり、税額は扶養の年齢区分（特定扶養・年少扶養）・各種所得控除（生命保険料控除・住宅ローン控除など）・自治体の超過課税で前後します。本ツールは年収ベースで主要な控除のみを反映した2026年（令和8年）時点の概算です。正確な額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。
都道府県で結果が変わるのはなぜ？
健康保険（協会けんぽ）の保険料率が都道府県ごとに異なるためです（令和8年度でおおむね9.2%〜10.6%）。本ツールはお住まい（勤務地）の都道府県の料率で健康保険・介護保険を計算します。未指定の場合は全国平均（約9.9%）で概算します。
40〜64歳で手取りが少し減るのはなぜ？
40歳から64歳までは介護保険（第2号被保険者）の保険料が健康保険料に上乗せされるためです（全国一律・約1.6%／本人はその半分）。65歳以上は給与天引きの介護保険料がかからない計算にしています。
住民税はいつの分ですか？
住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されますが、本ツールでは入力した年収に対する住民税の目安として同年で概算しています（所得割10%＋均等割5,000円・標準。低所得の非課税判定は1級地基準で反映）。転職1年目などは実際の住民税の課税時期がずれる点にご注意ください。
個人事業主・フリーランスでも使えますか？
本ツールは給与所得者（会社員・公務員）を前提としています。個人事業主は国民健康保険・国民年金で計算方法が異なるため、結果は当てはまりません。
出典：国税庁・総務省・全国健康保険協会・日本年金機構・厚生労働省の公表料率を 日本公的データラボ が実装（2026年（令和8年）時点）。本ツールは概算であり、税務・金融に関する助言ではありません。正確な額は公式情報・専門家にご確認ください。