全国公的データラボ横浜市と大阪市を比較
所得・財政力・人口増減・将来推計人口・災害リスクなどの公式統計を横並びで比較。各指標に全国順位を併記しています。
最大4市区町村まで。都道府県を選ぶと、その中の市区町村を選べます。
優劣の明確な 5 指標のうち、横浜市 が 3 項目で最も多く首位でした。（人口・件数・災害区域数などの規模・参考指標は優劣がないため母数から除いています）
暮らし・経済
納税義務者1人当たり課税対象所得（市町村税課税状況・所得水準）
市町村財政力指数（高いほど財政が豊か・地方財政状況調査）
人口千人当たりの民営事業所数（経済の集積度。規模に依らず比較可能）
前回国勢調査比（2020→2025・速報）
2020→2050の推計人口増減率（国土数値情報）
人口・構成
人口密度（国勢調査2025速報）
65歳以上人口の割合
人口集中地区(DID)人口が総人口に占める割合（いずれも国勢調査2020・分子と分母の年を揃えている）
規模・件数（参考）
総人口（国勢調査2025・速報）
世帯数（国勢調査2025速報）
民営事業所数（経済センサス）
総農家数（販売＋自給的農家・農林業センサス）
介護老人福祉施設（特養）数（2023・社会福祉施設等調査）
国土数値情報「医療機関」で救急告示のフラグが付いた施設の数。フラグの付き方が都道府県で大きく異なり（1件も無い県もある）、0＝救急医療が受けられないという意味ではありません。実際の救急体制は自治体・消防の公表情報でご確認ください
保育所等利用待機児童数（こども家庭庁・最新年・待機児童のある市区町村のみ）
災害リスク（参考・区域数）
土砂災害警戒区域の面積（国土数値情報A33を市区町村で交差クリップ＋union）。区域『数』は国交省の公表指定数と一致しないため面積で表示
津波浸水想定区域の面積（国土数値情報A40を市区町村で交差クリップ＋union）。浸水深の区分ごとに図形が分割されるため区域『数』は比較に向かない
洪水浸水想定区域（想定最大規模）の面積（国土数値情報A31を市区町村で交差クリップ＋union）。メッシュ配信のため区画『数』は地図の細かさで変わる。広い=危険の単純指標ではない
大規模盛土造成地の数（国土数値情報）
雨水出水（内水）浸水想定区域の数（国土数値情報）
建築制限のかかる災害危険区域の数（国土数値情報）
「ベスト」は選択地域のうち各指標で最も良い値（高いほど良い／低いほど良いは指標ごとに明記）を示します。 全国順位は全国の市区町村中の順位です。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)・総務省「国勢調査」・国土数値情報を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。